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サービス利用規約(平成30年10月1日)

M-BIT内面健診システム/BITAS-PulseStressシステム

(目的)第1条

本約款は、株式会社アポロン(以下「当社」という)が提供するM-BIT内面健診システム、BITAS-PulseStressシステムのサービス(以下「本サービス」という)に関する使用許諾等について、必要な事項を定めることを目的とする。
尚、本サービスには、当社指定のサーバーにおいて当社運用・管理する当社のシステムを本サービス契約の申込者(以下「契約者」という)がインターネット回線を通じて利用するサービスも含むものとする。

(定款)第2条

本約款において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
1.「端末機器」とは、本サービスを利用する為に、当社が設置するM-BIT、パーソナルコンピュータ、タブレット、無線LANアクセスポイント、モデム及びこれらに類似する機器(当該機器に搭載されるソフトウェアを含む)をいう。
2.「本ソフトウェア」とは、契約者が本サービスを利用する為に、当社が契約者に使用を許諾し、契約者が使用する端末機器上にインストールするものをいう。
3.「本ハードウェア」とは、契約者が本サービスを利用する為に、当社が契約者に提供する当社製品をいう。
4.「本契約」とは、当社の指定する契約申込書によってなされる契約者からの本サービスの申込みを当社が承諾することにより成立する契約をいう。

(使用許諾)第3条

当社は、契約者に対して、本約款に定める使用条件のもと、本サービスを契約者の業務上の目的に、日本国内において非独占的に使用する事を許諾する。

(本サービス)第4条

1.当社は、当社が必要と判断した場合、契約者に告知することなく、いつでも本サービス及び本約款の内容を変更することができるものとする。本約款に変更があった場合、契約者は最新の本約款に従って本サービスを利用するものとする。
2.利用のための操作及び結果についてはすべて契約者が責任を負うものとする。契約者の不適切な操作によって本サービスに損害を与えた場合、契約者は当社に対し損害の賠償を行うものとする。

(ID及びパスワード)第5条

1.当社は、契約者に対して、本契約成立後、本サービスへのアクセス権限として当社が必要であると判断した数のIDとパスワードを付与するものとする。各ID及びパスワードにかかる料金は、第6条に基づく申込書の契約内容欄に定める通りとする。
2.アクセス権限は、当社が管理するサーバー上において、契約者が本サービスを使用する非独占的な権限とする。
3.契約者は、本サービスを利用するにあたり必要となるID及びパスワードの管理責任を負うものとする。
4.契約者は、ID及びパスワードを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、買入れ等をしてはならない。但し、契約者と当社が協議の上、認めた場合はその限りではない。
5.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わない。
6.契約者は、ID及びパスワードの盗難があった場合や、ID及びパスワードの失念があった場合、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示に従うものとする。

(本サービス利用料金)第6条

1.契約者は、当社の本サービスの使用対価として、当社に対して契約内容欄に定める本サービス利用料金を、当社の指定する方法により支払うものとする。
2.当社の本サービスの利用料金は随時変更される可能性があるが、変更前に契約頂いた本サービスの利用料金に反映されることはないものとする。但し、本サービスの追加購入の場合には変更後の利用料金で追加契約するものとする。
3.当社は、第1条に定める契約者の本サービス利用料金の回収業務をビジネスパートナーに委託し、ビジネスパートナーはこれを受託する場合がある。この場合、契約者は、第1項に定める契約者の本サービス利用料金をビジネスパートナーに支払うことにより、当社に支払ったものとみなされる。

(本サービス利用料金の支払い方法)第7条

1.契約者は、料金を銀行口座振込により一括にて当社に対して支払うものとする。但し、契約者が当社のビジネスパートナーを通して本サービスの申込みをし、かつ、そのビジネスパートナーが料金回収を行う場合は、そのビジネスパートナーの支払方法に従って支払うものとする。
2.前項の送金手数料は、契約者の負担とする。

(著作権)第8条

1.本サービスに関する著作権は全て当社、又は当社と当該著作権を共有する第三者が保有する。
2.本サービスは、本約款に定める条件のもと契約者に対して非独占的に使用許諾されるものであり、本サービスの著作権は契約者に譲渡されない。

(禁止事項)第9条

1、契約者は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとする。
① 本サービスの全部または一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
② 本サービスに改変を加えること、及びリバースエンジニアリングにより解析を行うこと。
③ 本サービスに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去または剥奪すること。
④ ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
⑤ 第5条1項に定めるIDとパスワードを不正に利用すること。
⑥ 契約者以外の本サービスの利用者又は第三者に迷惑、不利益を与えるなどの行為を行うこと。
⑦ 誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為、本サービスに支障をきたす恐れのある行為、その他当社が不適切と判断すること。
⑧ その他法律に反すると判断される行為を行うこと。
⑨ 前各号のいずれかに該当する恐れがあると当社が判断する行為を行うこと。
2.契約者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社が別途定める手続きに従い本サービスを停止又は該当データの削除する権利を留保する。

(秘密保持)第10条

1.契約者及び当社は、本サービス利用に関連して知り得た相手方の機密情報(以下、機密情報という)を相手方の事前の文書による同意なしに第三者に開示または漏洩してはならないものとする。但し、次の各号に該当するものはこの限りではない。
① 既に公知であったもの、又は自己の責によらず公知となったもの。
② 既に自己が所有又は知得していたもの。
③ 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく適法に取得したもの。
④ 相手から知得することなく独自に開発したもの。
⑤ 法令、行政当局又は裁判所あるいは金融商品取引所により開示することが義務付けられた情報(但し、相手方への事前通知を要件とする)
2.契約者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく秘密情報を、本サービス利用の目的のためにのみ使用し、その他の目的に使用しないものとする。

(個人情報の保護)第11条

当社は、本サービスに関連して知り得た契約者又は契約者の取引先が保有する個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報(他の情報と容易に照合することができ、これにより当該個人を識別することができることとなる情報を含む。また、秘密の情報であるかどうかを問わない。以下個人情報という)を次の各号の目的で利用する。
① 本サービスの提供
② 本サービスにおける追加機能の開発
③ 本サービスに関連する新規製品・サービスの開発
④ 本サーピスに関連する新規製品・サービスのご案内

(設備等の設定)第12条

1.契約者は、本サービスの利用に際して、当社が提供する端末機器がインターネットに接続する手段を用意するものとする。
2.契約者は、自己の責任において、インターネット接続サービスが正常に稼働するよう維持管理する。

(改訂版又は後継版の提供)第13条

1.契約者は、当社によって本サービスの改訂版又は後継版が開発された場合には、当該改訂版又は後継版を使用することができるものとする。
2.契約者は、当社からの通知に基づいて、速やかに本サービスの使用を改訂版又は後継版の使用に変更するものとする。
3.前項の定めに基づいて本サービスが改訂版又は後継版に変更されたときは、本約款に規定する条件は、改訂版又は後継版の使用許諾の条件として運用するものとする。

(データ保存期間)第14条

1.本サービスの利用にあたり、契約者が当社の提供する端末機器に保存されるデータ(以
下、データという)は次に定める期間、端末機器に保存されるが、当該期間を超えると自動的に削除される。但し別途契約者、当社間で本契約の申込み時に書面による合意を行うことにより、当該期間を延長することができるものとする。
● バイナリーデータ:12ヵ月保存
● テキスト/画像データ:12ヵ月
2.本サービスの利用にあたり、契約者より当社指定のサーバーへ送付されたデータ(以下、データという)は次に定める期間、当社指定のサーバーに保存されるが、当該期間を超えると自動的に削除される。但し別途契約者、当社間で本契約の申込み時に書面による合意を行うことにより、当該期間を延長することができるものとする。
● バイナリーデータ:12ヵ月保存
● テキスト/画像データ:12ヵ月

(データの使用について)第15条

1.本データは、当社が第三者への教育用、他社比較資料、統計資料として、又は当社の販売促進用データとして、当社が契約者に断りなく編集使用することができる。但し、当社が本データを使用する場合には、契約者の社名や個人名等が特定できないようにするものとする。
2.当社は、本データを編集・使用して、インターネット、書籍、放送その他媒体を通じて、発表することが有る。この場合の一切の権利は、当社に帰属するものとする。

(データの消去について)第16条

本データが消失し、若しくは消去されるなどして、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何ら責任を負わないものとする。

(知的財産)第17条

契約者は、当社が本サービスについて第三者の知的財産に抵触しないことを保証するものではないことを承諾する。

(無保証)第18条

1.本サービスは、当社からの契約者への提供時点で有している状態で提供しており、契約者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを契約者は承諾するものとする。また、契約者は、本サービスの利用結果については当社に対し一切の損害賠償を請求しないことを承諾する。
2.本サービスが本来の機能を有しているか否かは、契約者自らが確認するものとする。契約者がダウンロードその他の方法で当社指定のサーバーから取得したすべてのデータは、契約者自身のリスクにおいて利用するものとし、当社は当該データをダウロードしたことに起因して発生したコンピューターシステムの損害等の一切の損害について損害賠償責任を負わないものとする。

(システム提供の中止)第19条

1.当社は次の各号に掲げる事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合がある。
① 本サービスの提供のため必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
② 当社利用の通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき。
③ 理由の如何を問わず本サービスの提供が困難になったとき。
当社は、前項各号に定める事由及び当社の善良なる管理者の注意をもってしても避け得ぬ事由により本サービスを中止する場合、その回復に最善の努力をし、契約者は当社の取る処置に協力するものとする。

(システム提供の停止)第20条

当社は、天災、障害、回線の不具合不測の事故など、当社により復旧が困難と判断されて場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合がある。

(損害に対する責任)第21条

当社は、当社の善良なる管理者の注意をもってしても避け得ぬ事由により本サービスの提供の遅延、中断、中止及び本サービスの使用に起因して生じた損害、又は第三者からの請求に基づく契約者の損害について、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとする。

(不具合の修正・回復・変更・追加に要した費用)第22条

契約者の責に帰すべき事由により、本サービスに不具合が生じた場合又は本サービスの内容変更若しくは追加をする契約者は、当該不具合の修正・回復又は当該変更若しくは追加に要した費用を当社に支払うものとする。

(保守サービス)第23条

1.契約者が、申込書にて本サービスとともに保守サービスを申込み、当社により受諾があった場合には、当社は、本サービス・本ソフトウェア及び本ハードウェアが正常に動作し契約者及び当社の相互信頼と協力の下、本サービスの最適な運用環境を確保することを目的として、第23条から第28条の条件に基づいて保守サービスの契約期間中、契約者に保守サービスを有償で提供するものとする。
2.前項の場合には、第10条及び第11条を保守サービスに準用する。

(保守サービスの適用範囲)第24条

1.当社による保守サービスの対象は、本ソフトウェアと本ハードウェアとし、それ以外については特に定めない限り保守サービスの対象としないのもとする。
2.当社による保守サービスの内容は次の通りとする。
① 本ソフトウェア:障害が発生した場合、速やかにサポートを行う。
② 本ハードウェア:障害が発生した場合、速やかにサポートを行う。
③ M-BIT:操作性の故障の場合、無償交換を行う。但し、故意・外的要因の故障の場合は保守対象外とする。
④ 問合せに対する対応:電話、FAX、電子メール等による問い合せの対応。
3.前項の定めにかかわらず、次に揚げる機器及び作業は、保守サービスの対象外とする。
① 当社より提供していない機器。
② プリンター並びにその付属品及び消耗品。
③ 本ハードウェアに付属するSDカード、通信SIMカード、配線類一式。
④ 本ハードウェアの取付け・取外し作業及び交換作業。

(保守サービス適用除外事項)第25条

前条第2項にて規定した範囲であっても次の各項に該当する事項は、保守サービスの範囲に含まれないものとする。なお、契約者の依頼により当社が機器の修理、交換作業を行う場合は、契約者にてその費用を負担するものとする。
① 風水害・落雷・地震等の天変地異に起因するもの。
② 戦争・騒乱・暴動等による不可抗力に起因するもの。
③ 契約者及び使用者による事故及び火災に起因するもの。
④ 当社以外のものによって行われた取付け・取外し作業、又は、改造による故障。
⑤ 契約者及び使用者の水濡れ・異物挿入・落下等の衝撃を与える行為による故障や破損。
⑥ 契約者及び使用者の故意または過失に起因するもの。
⑦ 契約者及び使用者の取扱不注意をもって行った誤操作に起因するもの。
⑧ 当社による指導や、説明書にて規定している使用方法から逸脱するもの。
⑨ パソコンのハードウェア及びオペレーションシステム(OS)に起因するもの。
⑩ その他、社会通念より逸脱する行為に起因するもの。

(保守サービスの提供時間)第26条

当社による保守サービスは、平日(月曜日より金曜日)の午前9時より午後5時までとする。土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始・夏季休暇期間、その他当社の指定休日は、除く。

(契約者の負担する費用)第27条

当社が行う保守サービスのうち、次のものについては契約者が費用を負担するものとする。
① 契約者が、当社に対して保守サービスを依頼する際の通信費。
② 契約者が、当社に対して故障品やその他機器・機材を送付する際の運送費。
③ 当社より本ハードウェア、又は、その付属機器等の保守サービス用機器・機材を発送後、契約者より当社に15日以内にその当該故障機が返送されない場合、当社より発送した機器・機材の商品代金。

(保守サービスの第三者委託)第28条

当社は、本契約に定める保守サービス及びその他契約者に対して提供すべきサービスの全部又は一部を契約者の承諾を得ることなく第三者に再委託することができる。
但し、当社は、当該サービスを第三者に再委託した場合であっても、当該第三者の行為の全てについて責任を負うものとする。

(損害賠償の制限)第29条

1.当社は、いかなる状況であれ、本サービスの使用から発生する特別、派生的又は間接的損害について契約者に責任を負わないものとする。
2.本サービスの下で生じる当社の責任は、本サービスについて契約者が実際に支払った金額を上限とする。

(解約)第30条

1.契約者又は当社は、相手方が次の次号のいずれかの事由に該当する場合、相手方に対し何らかの催告を要することなく本契約を解約し、それによって生じた損害の賠償を請求できるものとする。
① 本約款の条項に重大な違反をした場合
② 仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行として、競売などの申立若しくは清算に言った場合。
③ 支払停止、支払不可能等の事由が生じた場合。
④ 監督官庁により営業免許、若しくは営業登録の取り消し処分を受けた場合。
2.当社は契約者が第9条に定めるいずれかの事由に該当した場合、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解約することができる。
3.契約者又は当社は、前2項に掲げる場合を除き、相手方の契約違反又は債務不履行が当社により別途指定した期間の催告後も是正されないときは、本契約を解約することができる。

(有効期間)第31条

1.本契約の有効期間は、申込書の保守サポート契約内容欄と同じとする。但し、期間満了の1ヵ月前までに契約者から更新しない旨の書面による意思表示がない場合は、自動的に1年間延長するものとし、以降も同様とする。
2.前項の定めにかかわらず、第10条及び第11条は、本契約終了後も5年間その効力を有し第23条及び29条は契約終了後もその効力を有するものとする。

(契約上の地位の移転等の禁止)第32条

契約者は、本契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡し、若しくは移転し、又は第三者の権利の目的としてはならない。

(反社会的勢力の排除)第33条

1.契約者及び当社は、現在、将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、これを暴力団員等という)に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一つに該当しないことを表明し、保証する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行ってはならない。
① 暴力的な請求業務。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
3.契約者及び当社は、前2項に対する違反の有無について、疑義が生じたときは、その該当疑義の内容につき、契約者及び当社で協力して調査し、調査結果に従い、必要な措置を行う。
4.契約者及び当社は、相手方が前3項のいずれかの一つでも違反した場合は、相手方の有する期限の権利を喪失させ、また、通知又は催告等何ら手続きを要しないで直ちに契約者及び当社間で締結した全ての契約の全部又は一部を解約又は解除することができるものとする。
5.契約者又は当社は、前条に基づく解約又は解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとする。

(協議)第34条

本約款に定めのない事項その他使用許諾の条項に関し疑義を生じたときは、契約者、当社間にて協議の上、円満に解決を図るものとする。

(管轄裁判所)第35条

本契約に関する訴訟は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以 上